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    公开号:WO1987004096A1
    申请号:PCT/JP1986/000337
    申请日:1986-06-30
    公开日:1987-07-16
    发明作者:Ryosuke Kuramoto；Atumu Okamoto；Takashi Tomino
    申请人:Nakata Manufacture Company Limited；
    IPC主号:B21D5-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 バイプミルにおける成形ロール並ひ-に成形方法とその装置 技術分野
    [0002] この発明は、 電縫鋼管、 すなわち、 連続ロール成形による鋼管等の各種材 質の造管において、 帯材端部の成形、 略円形まで成形する帯材中心部の成形領 域などの各成形領域あるいは成形段階に用いる新規な成形ロール並びに前記成 形ロールを用いた带材の成形方法及びその成形装置に係り、 成形ロールを交 換することなく、 単一の成形口.ールで、 小径管から大径管の広範囲にわたる 各種径並びに肉厚の管の製造に適合した帯材の成形ができ、 ロールの共用範囲 が極めて広いにも拘らず、 例えば、 帯材端部曲げ用成形ロールとして用いる と、 帯材端部曲げが充分かつ確実に実施でき、 また帯材中心部の成形ロール として、 帯材端部曲げ部と線接触が可能で、 ロール面圧の軽減並びに所要円形 への成形性にすぐれ、 前段階の端曲げ不足あるいは不良を補正できる効果も 有し、 かつ被成形材の口一リ ング防止効果も有する共用範囲並びに各成形領域 への適用範囲の広いパイブミルにおける成形ロール並びに成形方法とその装 置に関する。
    [0003] 背景技術
    [0004] 例えば、 直線继目溶接鋼管の製造は、 現在、 所要口径や肉厚の成形に適した 成形ロールを用いて、 その口径に応じた成形ロール配列を行ない、 帯鋼を連 続成形する連続口ール成形による所謂電縫鋼管が主流となっており、 少品種大 量生産に最適である。 連続ロール成形による造管は、 第 15図に示す如く、 全工程の成形区分は、 帯鐲端部の成形領域 I、 帯鋼中心部の成形領域 II及びレデューシンダ領域 IIIに 大別され、 水平ロールクラスタ（同 b図）にて、 帯鐲端部曲げから半円までの初 期成形を行ない、 次に、 非駆動のサイ ドロールクラスタ（同 c図)及び/または水 平ロールにて、 略円形にまで成形し、 所謂フ ィ ンパス口一ル（同 d図）にて、 エッジ面の角度調整、 縮小、 仕上成形、 センタ リ ングを行ない、 スクイズ ロールにて溶接工程 IVに入る構成である。
    [0005] また、 上記工程において、 成形ロールは、 水平及びサイ ドロールを種々組 合せて gg置する成形方法が通常取られており、 さらには、 薄肉管の成形時に 発生するエッジス ト レッチを防止する目的で、 ケージロールと称する平坦面 の小型ロールを多数配置するケージフォーミング方式が併用されている。 この従来の連続ロール成形方式は、 いずれも、 成形初期は半円状への成形 が主であり、 かつ最も成形困難であり、 一般に、 管の真円度及び溶接工程の 良否を左右する帯鐧端部曲げが不十分で、 成形不十分によるロール通過後のス プリ ンクバックが多いにも拘らず、 主に製造コス トの要請から、 成形段数を 増して帯鋼端曲げを完全に行なうことなく、 後続の成形領域の帯鋼中心部の成 形を行ない、 かかる成形初期及び中期の成形性の不良を、 レデューシング領 域にて、 一気に修正する考えで構成されている。
    [0006] 従って、 成形初期及び中期の成形性の不良に伴うレデューシング領域での 成形量の増大は、 製品の精度や製造性および成形装置の経済性を考慮すると、 全工程における成形量配分からも好ましくなく、 また、 帯鋼端曲げ不足及び 成形中期での所謂角張り力 管の真円度及び溶接工程の良否を左右するため、 帯鋼端曲げ段階での成形を充分に実施でき、 あるいは次段階では端曲げ不足を 補い、 角張りを防止できる成形方法あるいは成形装置が切望されていた。
    [0007] さらに、 前述した如く、 連続ロール成形による溶接鋼管の製造は、 所要口 径並びに肉厚の成形に適した成形ロールを用いて、 その口径に応じた成形 ロール配列を必要とし、 被成形帯鋼幅に応じて、 成形ロールを交換する必要 があり、 極めて多数の成形ロールを所要口径毎に準備し、 かっこれを交換す ることは、 製造効率の上からも好ましくないため、 該方式は、 少品種大量生 産に用いられてきたが、 今日では、 多品種を一機の装置で効率よく製造する ことが求められており、 少品種大量生産は勿論のこと、 多品種大量生産にも 適した連続ロール成形方法あるいは成形装置が求められている。
    [0008] また、 ダブルラディアス成形において、 口径が変れば、 端部曲げの曲率が 変るので、 ロールを共用する場合は、 端部曲げ部を圧下することができず、 サーキユラ一部分をストレートロールあるいは比較的曲率半径の大きな口一 ルで、 点接触しながら圧下するため'、 円形への成形性が劣化し、 角張りが発 生し易くなる問題があった。
    [0009] また、 前記の多数のケージロールを用いてロールを共用する場合は、 同様 にフラッ トロールを用いる必要があり、 被成形材がローリ ングし易い問題が あつた。 · 一方、 管径の異なる数種の管の粗成形 (ブレイ クダウン）用成形ロールとし て、 特公昭 57— 46926号公報に、 ロール面を 3種の曲面より構成した成形ロー ルが提案されている。
    [0010] 詳述すると、 上記粗成形用成形ロールは、 予定した最大径の管の帯鋼端部曲 げに必要な曲げ半径でかつ中心角 15 ~ 45。の曲面、 予定した最小径の管の帯鋼 端部曲げに必要な曲げ半径でかつ中心角 40~55°の曲面、 前記最小径の管の帯 鐲端部に続く内側曲面の粗成形に必要な曲げ半径でかつ中心角 5〜45°の曲面 を、 口一ル面の外側から順次内側へ配列したロール面を有するものであり、 この粗成形ロールを多段のスタンドに各々配置して、 前記した帯鐄端部の成 形領域 Iの粗成形を完了させようとするものである。
    [0011] この粗成形用ロールは、 従来、 実施されていた所要の多数段数で行なう帯 鋼端部曲げにおいて、 数種類の管径範囲内でロールの共用を目的とし、 共用範 囲の最大と最小の管径を基本に 3種のロール曲面を決定するため、 従来同様、 多段の成形が不可欠であり、 成形スタンド数を減すことができず、 また、 成 形配分も前記従来方法と全く同様で、 成形初期及び中期に発生する成形性の不 良を、 レデューシング領域にて、 一気に修正する考えで構成されている。
    [0012] 発明の開示
    [0013] この発明は、 かかる現状に鑑み、 連続ロール成形による溶接鋼管の製造等 の各種材質の造管'におい亡、 帯材端曲げからその後の咯円形までの帯鋼中心部 の成形を、 成形ロールを交換することなく、 単一の成形ロールで、 小径管か ら大径管の広範囲にわたる各種径並びに肉厚の管の成形ができ、 かつ帯材端曲 げが確実に形状性よく実施でき、 また、 各成形領域での成形段数を大幅に減す ことができ、 あるいは帯材中心部の成形に際して、 端曲げ不足を補い、 角張 りを防止して形状のすぐれた管を製造できるパイプミルにおける共用範囲並 びに各成形領域への適用範囲の広い成形ロール並びに成形方法とその装置を目 的としている。
    [0014] この発明は、 上述の如く、 パイプミルにおける帯材の成形性の向上、 成形 段数および/または成形ロール交換の減少を目的に、 種々検討した結果、 所要 外径へ帯材を成形するに際し、 成形時における帯材の断面形状が、 所要外径に 収束する如く、 連続的に曲率が変化する曲面からなることが、 最も自然で成 形性にすぐれると考え、 連続的にかつ一定の関係をもって曲率が変化する多 数あるいは無数の曲率群による曲面を有するロール面にて、 帯材を成形する こと、 および/または、 該ロール面を有する一対の成形ロールの一方あるいは 両方を帚材の幅方向に回頭させて、 所要管径及び所要成形段階に必要な連続的 に変化する曲率群部分にのみ帯材の所要部分を当接させることによ り、 パイ プミルにおける带材の成形性の向上、 成形段数および/または成形ロール交換 の減少効果が得られることを知見し、 この発明を完成したものである。
    [0015] すなわち、 この発明は、
    [0016] 連続ロール成形による管の製造における帯鋼各部の成形領域の成形におい て、 成形ロールの当接方向を被成形帯'鋼幅と所要成形段階に応じて変更可能と なしてロール面の一部面または全面にて成形すベく、 ロール面の断面曲線の 一部または全部が、 当該成形領域における種々外径鋼管の各ロールフラワー の帯鋼所要部の曲線に一致するように、 予め設定した 2以上の多数辺からなる 多角形を基本とする伸開曲線からなる断面曲線を有することを特徴とするパ ィプミル用成形ロールであり、 この成形ロールを用いた連続成形方法及びそ の装置である。
    [0017] 以下に、 この発明による成形ロールについて詳述する。
    [0018] 一般に連続成形において、 複数段スタンドでいかに成形量を負担させるか を検討することが重要であり、 一般的な孔型の平均曲率のほか、 エッジベン ディ ンダおよび/またはサーキュラベンディ ンダのロールフラヮ一図を考 え、 ェッジ (帯材端部)の移動量が各成形スタンドで略等間隔となるように考慮 されている。
    [0019] 例えば、 前述した粗成形 (帯材端部の成形領域)においては、 成形段数 (n)を設 定し、 その n個の成形ロールで順次、 曲げ半径を小さくして成形するため、 各 段の成形ロールは、 それぞれ所要半径 (R)の単一円弧あるいは 2〜3の円弧から なるロール面を有している。
    [0020] したがって、 端部付近を曲げる時、 その製品管径に合せて、 調整された曲 率を断面形状とする成形ロールが必須であり、 異なる管径の成形に前記ロー ノレを共用することは不可能である。
    [0021] 換言すれば、 従来の成形方法はいずれも、 上記の如き単一円弧あるいは 2~3の円弧からなるロール面にて、 多段に成形されるが、 現実の帯材の成形 は、 帯材断面形状がかかる'単一円弧状ではなく、 連続的に曲率が変化する曲面 形状であると考えられるため、 想像される無数の曲率のうち、 近似するしか も極僅か 1個あるいは数個の曲率の曲面にてのみ成形することになり、 前述し た如く、 所要形状への成形性が悪く、 後工程での大幅な形状補正が不可欠と なっていた。
    [0022] また、 成形性の向上を考慮すると、 成形段数を大幅に増大することが考え られるが、 目的とする成形効率、 経済性あるいは成形ロールの共用からは全 く逆行することになる。
    [0023] そこで、 発明者らは、 成形ロールの口一ル面を、 前述した現実あるいは理 想の成形に近付けるべく、 多数の曲率の曲面にて構成することを検討した。 しかし、 単にあるいはア ト ランダムに、 多数の曲率面を組合せただけでは、 すぐれた成形性及び成形ロールの共用性が得られず、 これについて種々検討 した結果、 一定の関連性を有して連続的に曲率が変化する複数あるいは無数の 曲率群による曲面からなるロール面が最適であることを知見した。
    [0024] すなわち、 連続的に曲率が変化する複数あるいは無数の曲率群による曲面 からなるロール面とは、 この発明でいう予め設定した多数辺からなる多角形 を基本とする伸開曲線を断面形状とするロール面である。
    [0025] かかる予め設定した多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線 (以下、 近 似伸開曲線という）とは、 ロール面の断面曲線の一部または全部が、 当該成形 領域における種々外径鋼管の各ロールフラワーの帯鋼所要部の曲線に一致す るように、 多数の.連続的に曲率が変化する曲面を想定した多角形を基本とす る伸開曲線からなり、 例えば、 実際にロールフラワー図より求めるほか、 あ るベース円を基本とする正規の伸開曲線であってもよく、 また、 前記円ある いは楕円等を基本 tする伸開曲線を一部に含む曲線であっても い。
    [0026] これは、 前述した如く、 帯材の断面形状が成形時に、 連続的にその曲率を 変化させていると考えれば、 該曲率にすべて沿う曲面を想定すると、 この発 明でいう近似伸開曲線の基本となる多角形は、 非常に多数辺からなる多角形で あり、 一定の円に収束し得、 該円を基本とする伸開曲線を含み得ることとな るからである。' ■"
    [0027] この発明による成形ロールは、 例えば、 連続的に曲率が変化する曲面のう ち、 端曲げに必要なすべての曲面を含み得るため、 1段の成形にて端曲げを成 形性よ く完了させることができ、 また、 必要に応じてこれを多段とすること も可能で、 また、 各成形ロールのロール面に、 成形作業性、 能率、 あるいは ロールの製造性等を考慮して想定した曲面を、 近似伸開曲線に連続させて設け てあつてもよい。 また、 この発明による成形ロールは、 成形に必要な連続的に曲率が変化す る曲面を、 多数の異なる管径を想定して 1つのロール面内に設定することがで きるため、 成形ロールを共用し、 所要管径の成形に必要な曲面のみ使用する ことができる。
    [0028] この発明による成形ロールを用いることにより、
    [0029] 例えば、 帯材端部の成形領域の成形において、 帯材の両端部を、 該伸開曲線を 断面形状とする上下一組の成形ロールで各々成形し、 これを 1段または多段に て成形するに際し、 帯材両端部の一対の成形ロール間隔を帯材幅に応じて変更 し、 必要に応じて、 帯材中央部を上側に隆起させるロールを用い、 少なく と も各成形ロール組の上側成形ロールの圧下方向を変え、 被成形帯材幅と所要端 曲げ段階に応じて、 予め設定した成形ロール断面形状の近似伸開曲線の一部面 または i面にて成形するパイプミルにおける帯材端部の成形方法が実施でき る。 ' .
    [0030] すなわち、 この発明による成形ロールを用いた带材端部の成形方法は、 成 形ロール'を交換することなく、 単一の成形ロールで、 小径管から大径管の広 範囲 わたる各種径並びに肉厚の鋼管の製造に適合した帯材端部の成形が可能 で、 かつスプリ ングバックによる影響を減少させ、 z、。イブミルにおける成形 初期の成形性を著しく高めることができ、 端部の不良が減少する。
    [0031] また、 この発明による成形ロールを用いることによ り、 前記带材端部曲げ 後の帯材中心部の成形領域の成形において、 帯材の端曲げ部を該伸開曲線を断 面形状とするサイ ドロールで押圧し、 このサイ ドロールを 1段または多段に 配置して带材を略円形に成形するに際し、 一対のサイ ドロール間隔を帯材幅 に応じて変更し、 かつ各サイ ドロールの当接方向を被成形帯材幅と所要成形段 階に応じて変更し、 予め設定したサイ ドロール断面形状の近似伸開曲線の一部 面または全面にて成形するパイプミルにおける帯材中心部の成形方法が実施 でき、 また、 成形段階なとに応じて、 帯材の中心部に上側から当接する中間 ロールおよび/または带材中心部に下側より当接する水平ロールを併用する成 形方法が実施できる。
    [0032] すなわち、 この発明による成形口一ルを用いた帯材中心部の成形方法は、 前記形状のサイ ドロールのみを用いて、 あるいは、 帯材中心部に当接し得る 上中間ロールおよび/または下水平ロールを併用することにより、 成形ロール を交換することなく、 単一の成形ロールで、 小径管から大径管の広範囲にわ たる各種径並びに肉厚の鋼管の製造に適合した帯材の中心部の成形が可能で、 かつ前段での带材端部曲げ不足を補正でき、 またスプリ ンダバックによる影 響を減少させ、 パイプミルにおける成形初期及び中期の成形性を著しく高め ることができ、 端部の不良が減少するためする効果を有し、 後続のレデュー シング領域の成形量を低減して、 成形配分並びに成形性にすぐれた連続ロー ル成形を可能にする。
    [0033] また、 この発明よる成形ロールを、 パイプミルの全成形段階に用いること により、 成形段数および/または成形ロール数を大幅に減すことができ、 かつ 成形ロールの交換が不要になる利点があり、 さらに、 上記の帯材端部成形お よび/または帚材中心部の成形領域の各段階で、 駆動,非駆動を問わず、 公知の 水平ロール，サイ ドロール，上下の中間ロール，あるいはケージロールの機能を 有するロールとして用いたり、 また、 带材に対する移動、 回動するか否かを 適宜選定したり、 同一成形スタンドで従来の各種成形ロールや駆動方法と組合 せたり、 成形段階毎に従来公知の種々の成形ロールと交互に併用するなど、 適宜選定利用が可能である。
    [0034] 図面の簡単な説明
    [0035] 第 1図，第 2図，第 3図はこの発明の成形方法に用いる成形ロールの説明図であ り、 それぞれ下ロール、 サイ ドロール、 上ロールを示している。 第 4図，第 5図，第 6図はこの発明によるサイ ドロールと中間ロールを示す説明図である。 第 7図はこの発明による成形ロールを使用した帯鋦端都成形装置の正面図であ る。 第 8図は帯鋼端部成形装置の側面図である。 第 9図と第 10図は帯鋼端部成形 装置の上ロールの詳細を示す正面説明図と縦断側面図である。 第 11図は帯鋼端 部成形装置における上ロールが帯鋼幅方向に最も近接した状態を示す成形ロー ルの説明図である。 第 12図は、 この発明による成形ロールを使用した帯鋼中 心部の成形装置の正面図である。 第 13図と第 14図は帯鋼中心部成形装置の上 ロールの詳細を示す正面説明図と縦断上面図である。 第 15図は従来の連続 ロール成形方法を示すパイプミルと成形ロールの説明図である。
    [0036] 発明を実施するための最良の形態
    [0037] この発明において、 例えば、 帯材端曲げ用成形ロールは、 第 7図あるいは第 11図に示す如く、 1つの成形ロールにて、 大径管と小径管の帯鋼端部曲げが可 能なように、 上下の成形ロール (5) (18)のロール面の断面曲線の一部または全 部が、 予め設定される種々外径鋼管の各ロールフラワー図における帯材 (10) 端部の曲線に一致するように、 図面では広幅の帯材 (10)の端部曲げでは、 下成 形ロール (5)の下側部の曲面に、 また、 狭幅の蒂材 (10)の端部曲げでは、 下成 形ロール (5)の上側曲面に一致するようなロール面となし、 所要口径すなわち 帯材の幅に応じて、 必要とする曲面が所定位置にくるよう該成形ロールを移 動させるもので、 帯材端部の曲げを行なう上下 1組の成形ロールの帯材幅方向 の移動は勿論、 ロール面の向きの変更は、 少なく とも上ロールだけでも行な う必要がある。
    [0038] また、 帯材中心部用成形ロールは、 第 4図,第 5図,第 6図に示す如く、 1つの成 形ロールにて、 大径管と小径管の帯材端部曲げが可能なように、 サイ ドに配 置される成形ロール (29)のロール面の断面曲線の一部または全部が、 予め設定 される種々外径鋼管の各ロールフラワーにおける带材端部の曲線に一致する ように、 第 4図に示すように、 広幅の带材 (10)の中心部成形では、 成形ロール (29)の下側部の曲面に、 また、 第 5図に示す狭幅の帯材 (10)の中心部成形では、 成形ロール (29)の上側曲面にて一致するようなロール面となし、 所要口径す なわち所要带材の幅に応じて、 必要とする曲面が所定位置にく るよう該成形 ロールを移動させるものである。
    [0039] また、 帯材の中心部に上側から当接する上中間ロールに用いることも可能 で、 同様の思想で、 中間ロール (30)のロール面の断面曲線の一部または全部 が、 予め設定される種々外径鋼管の各ロールフラワーにおける帯材（10)中心 部の曲線に一致するように、 帯材幅方向に近接離反可能な 2分割ロールとなし て、 所要口径すなわち蒂材の幅に応じて、 必要とする曲面が所定位置にく る よう幅方向並びに上下動させることが望ましい。
    [0040] 上述の如く、 この発明によるの成形ロールは、 共用範囲を拡大する目的 で、 近似伸開曲線を断面形状とするロール面となし、 口径に応じたその口一 ル面の所要曲面を適宜選定し、 すなわち、 成形ロール側を移動させて、 成形 する帯材の端部に一致させるという発想を利用し得る。 詳述すれば、 多数種類の口径の造管で、 ある所定の成形段階において、 例 えば、 各種帯材端部の成形に必要な多数種類の円弧を全て含み、 かつ連続した スムーズな曲面をロール面に与えるべく、 前述した近似伸開曲線を適用する ものである。
    [0041] すなわち、 従来のダブルラディアス等の曲面を有する成形ロールでは、 共 用ロールとしてはほとんど利用できないが、 ある半径の円を基本とする伸開 曲線をロール面に与えると、 遙かに共用範囲の広い成形ロールすることがで き、 さらに実施例に示すように、 1つで数十種類の口径の造管が可能な極めて 共用範囲の広い成形ロールを得るには、 前述の必要とする半径，長さがそれぞ れ異なる多数種類の円弧を全て含む連続円弧面を得る必要があり、 第 1図，第
    [0042] 2図，第 3図に示すような該円弧を想定した多数辺の多角形を基本とする伸開曲 線を用いるとよい。
    [0043] 成形ロールのロール面を、 第 1図,第 2図，第 3図の上下ロールにて具体的に詳 述すると、 かかる成形ロールのロール面は、 要求される口径の種類，並びに肉 厚、 さらには端部曲げ段階に応じて、 予め設定した多角形 (図面で αι ,α2，α3の 部分)を基本とする伸開曲線をロール面の断面形状とするもので、 この近似伸 開曲線に基づく ロール面により、 小径管から大径管のロール成形における各 種の外径並びに肉厚の鋼管のロールフラワーの帯材端部の曲線あるいは帯材 中心部の曲線に一致し、 帯材端部あるいは中心部に当接押圧が可能になる。 さらに、 この発明による成形ロールは、 近似伸開曲線をロール面の断面形 状とすることにより、 帯材端部のスプリングバックを防止できることを知見 した。 その機構を詳述すると、 一般に、 一定曲率の曲面を有するロールで成 形を行なっても、 材料の特性、 板厚，曲率により異なるが、 圧下時、 ロール曲 面に沿って曲った板は、 成形ロールを通過後、 スプリ ングバックにより連続 的に変化した曲率にに成形される。
    [0044] すなわち、 一定曲率の曲面を有する成形ロールでは、 帯材の端部近傍は、 圧下時、 曲げモーメン トアームが変化し、 0に近くなるため、 材料に加えら れる応力は板幅位置によって変化して、 一定曲率の成形は実際上不可能と言え る。 - ところが、 帯材の端部に近接する程、 小さな半径の曲面とすると、 スプリ ンダバックが発生しても、 所要の一定半径の曲げ成形が可能となる。 この発 明の成形ロールのロール面は、 第 1図，第 2図，第 3図に示す如く、 あたかも想定 したある曲率に収束するが如き、 曲率が連続的に変化する曲面をロール面の 断面形状とするため、 帯材の端部に近接する程、 小さな半径の曲面とするこ とが可能で、 帯材の端部を一定半径の曲面に成形できる効果を有する。
    [0045] したがって、 帯材端部曲げ工程において、 充分な端部曲げが実施でき、 あ るいは帯材端部曲げ工程において、 充分な端部曲げが行なわれずに、 帯材中 心部の成形工程に入ったとしても、 この発明によるサイ ドロールは、 前述の 構成並びに効果を有することから、 帯材中心部の成形と同時に、 帯材端部曲げ の不足を補うことができ、 形状性よく所要径の円形へ成形できる。
    [0046] また、 ロール面は、 第 1図，第 2図，第 3図に示す如く、 近似伸開曲線をロール 面の断面形状とするため、 带材の端部に近接する程、 小さな半径の曲面とす ることが可能であるため、 サイ ドロールにて蒂材端曲げ都を抱え込むように 線接触にて当接することができ、 被成形材の口一リ ングが防止でき、 また、 ケージロールとして用いた場合は、 ロール数を大幅に減すことができる利点 がある 3 すなわち、 この発明による成形ロールを用いる連続ロール成形方法は、 前 記形状の成形ロールのみを用いて、 あるいは、 従来の成形ロールを種々組合 わせて併用することによ り、 成形ロールの段数および/または数を減すこと ができ、 さらに、 成形ロールを交換することなく、 単一の成形ロールで、 小 径管から大径管の広範囲にわたる各種径並びに肉厚の鋼管の製造に適合した造 管成形が可能で、 かつ带材端部曲げを補正でき、 そのスプリ ングバックによ る影響を減少させ、 パイプミルにおける成形初期及び中期の成形性を著しく 高めることができ、 帯材端部の成形不良が減少するため、 後続のレデューシ ング領域の成形量を低減して、 成形配分並びに成形性にすぐれた連続ロール 成形が実施できる。
    [0047] この発明における成形ロールは、 望ましくは、 帯材両端部に当接する上下 ロール，サイ ドロール等の間隔を帯材幅に応じて変更し、 被成形帯材幅と所要 成形段階に応じて、 予め設定したロール断面形状の該伸開曲線の一部面または 全面にて帯材端部と当接可能に、 そのロール面が帯材幅方向に円弧揺動可能に 支持した構成がよい。
    [0048] 以上の説明は、 代表的な带材の端部曲げ用ロールとサイ ドロールの例を示 したが、 この発明による成形ロールは種々の構成からなるパイプミルにおけ る駆動，非駆動に拘らず、 いずれの成形ロールにも適用可能であり、 また、 前 述した帯鋼を始めとする各種金属,合金の造管用成形ロールに適用できる。 さらに、 この癸明による成形ロールの特徴であるロール面を構成する特定 の伸開曲線は、 種々の成形方法において、 適用する上下ロール，サイ ドロー ノレ，下水平ロール,上下中間ロール等のロール種類やその段数、 要求される口 径，肉厚、 成形ライ ンの成形 ¾分等の諸条件に応じて、 適宜選定するとよい。 実 施 例
    [0049] 実施例 1
    [0050] この発明による帯鋼端部の成形装置は、 基台 (1)に所定間隔で立設した U字 型のロールスタ ン ド（2) (2)間に、 下ロール軸 (3)と上ロール支軸 (4)を配置し た通常のロールスタン ドからなる。
    [0051] 下ロール軸 (3)には、 一対の下ロール (5) (5)とその間に配置する 2分割の中 間ロール (6) (6)とが、 種々幅のスぺ一サー (7)を介して、 軸方向の所定位置に 位置決めされて軸止されている。 この下ロール軸 (3)はここでは駆動軸とな り、 図示しない電動機にて駆動される。
    [0052] 上ロール支軸 (4)は、 非駆動の一対の上ロール (18)(18)を垂架保持するもの で、 下ロール軸 (3)に対して、 その対向距離を調整して帯鐧 (10)厚みに対処 し、 かつ圧下量を増減できるよう、 ロールスタンド（2)の上端に螺着された スク リユウ一軸（11)に支軸本体 (12)が接続され、 ロールスタンド（2)に挟持さ れて垂直方向に移動可能に構成してある。
    [0053] 上ロール支軸 (4)は、 ロールスタン ド（2)に挾持される支軸本体 (12)間に一対 の梁部材 (13)を配置してなり、 各梁部材 (11)の下面にレール（14)が着設してあ る。
    [0054] レール（14)には、 レール（14)に^合摺動可能なスライ ドブラケッ ト（15)を介 して、 鞍型の上ロール保持座 (16)が、 その頭部を一対の梁部材 (13)間に侵入さ せて、 垂架保持されている。
    [0055] 上ロール保持座 (16)は、 その下向き内面が該レール（14)方向の円筒座面 (17) を形成している。 また、 上ロール (18)を軸支するコ字型の軸受部材 (19)の上部 には、 前記円筒座面 (17)に当接する扇形の当接部材 (20)が着設され、 上ロール 支持座 (16)に固着される扇形受け部材 (21)で、 円筒座面 (17澗に摺動自在に挾持 される。
    [0056] 上記軸受部材 (19)の上面には扇形歯面 (22)が設けてあり、 鞍型の上ロール保 持座 (16)の頭部内に帯鐦 (10)の進行方向に軸止した小軸 (23)に貫着したギア (24) と歯合し、 さらに小軸 (23)に貫着したウォームギア (25)が、 支軸本体 (12)間に 軸止配置したウォーム軸 (26)と歯合し、 ウォーム軸 (26)の回転により、 上口一 ル (18)の軸受部材 (19)が円弧移動し、 上ロール (18)の口ール面が帯鋼 (10)に対 して、 その幅方向に当接向きを変えることができる構成である。
    [0057] 図面で左右一対の上ロール (18)の円弧揺動が相互に逆向きとなるように、 そ れぞれのウォームギア（25)の歯面は逆方向に刻設してある。
    [0058] また、 鞍型の上ロール保持座 (16)の頭部にはナツ ト部材 (27)が固着してあ り、 支軸本体 (12)間に軸止配置したねじ軸 (28)に螺合し、 ねじ軸 (28)の回転に 伴ない、 上ロール保持座 (16)が帯鋼 (10)幅方向に移動し、 上ロール（18)が帯鋼 (10)の幅方向に移動する構成であり、 図面で左右一対の上ロール (18)が近接離 反するよう、 それぞれの鞍型の上ロール保持座 (16)の頭部に固着したナッ ト 部材 (27)の螺刻方 を相互に逆としている。
    [0059] —方、 下ロール (5) (5)及び中間ロール (6) (6)は、 前述した如く、 下ロール 軸 (3)にスぺーサー (7)を介して位置決めされ、 帯鋼 (1_0)に対する位置を調整す る構成であり、 上ロール (18X18)も帯鋼 (10)に対して、 幅方向及びロール面の 当接方向が変更設定できる構成である。
    [0060] さらに、 上ロール (18X18)，下ロール (5) (5)及び中間ロール (6) (6)は、 それ ぞれのロール面が、 所要の鋼管外径幅、 例えば、 89.1mmd)から 193πιιηφの 種々の鋼管を成形することを想定し、 種々外径鋦管の各ロールフラワーにお ける帯鋼端部の曲線に一致するように、 近似伸開曲線を断面形状とする成形 ロールからなる。
    [0061] 以上の構成からなるこの発明による成形装置は、 例えば、 比較的口径の大 きな鋼管の成形における带鋼端部曲げに際し、 第 7図に示す如く、 所要幅の帯 鋼 (10)両端部に、 一対の成形ロールすなわち、 一対の上ロール (18)，下ロール (5)組が位置するように、 その間隔を帯鋼 (10)幅に応じて変更し、 さらに、 上 ロール (18)の圧下方向帯鋼 (10)に対する当接方向を変え、 被成形帯鋼 (10)幅と所 要端曲げ段階、 すなわち、 1段で完了するか多段に分割するかに応じて、 予め 設定した成形ロール断面形状の近似伸開曲線の所要の曲面部分、 ここでは中央 部の曲面部分にて， 带鋼 (10)の端部を所要形状に成形する。
    [0062] この場合、 帯鎖の中央部を隆起させて、 両端部の成形性を向上させるた め、 中間ロール (6)を用いているが、 一対の中間ロール（6) (6)の間隔も帯鋼幅 及び成形段階に応じて、 適宜選定される。
    [0063] また、 想定した口径の最も小径の場合は、 第 11図に示す如く、 下ロール（5) (5)及び中間ロール (6) (6)をス ーサーを介在させずに一体に配置し、 上ロー ル (18X18)の当接向き も、 先とは逆向きに変'えて、 予め設定した成形ロール断 面形状の該伸開曲線の所要の曲面部分、 ここでは最外側の曲面部分にて、 帯鋼 (10)の端部を所要形状に成形する。
    [0064] 詳述したごと く、 この発明による成形装置は、 成形ロールを交換すること なく、 単一の成形ロールで、 小径管から大径管の広範囲にわたる各種径の鋼 管の製造に適合した帯鋼の端部曲げができる。 .
    [0065] また、 下ロールのロール面形状が、 近似伸開曲線を断面形状とすることに よ り、 種々外径鍋管の各ロールフラワーにおける帯鋼端部の曲線に一致し、 か 带銷の最も端部側を僅かにオーバーベンドできる形状に設定でき、 さら には中間ロールにて帯鐲中央部を逆に隆起させ、 端部の成形を容易にしてい るため、 帯鋼端部のスプリングバックの影響を減少させ、 パイプミルにおけ る成形初期の成形性を著しく 高めることができ、 端部の不良が減少するた め、 後続の带鑭中心部の成形領域及びレデューシンダ領域の成形量を低減し て、 成形配分並びに成形性にすぐれた連続ロール成形が可能となる。
    [0066] 実施例 2
    [0067] この発明による帯鋼中心部の成形装置について詳述する。
    [0068] 成形装置は、 基台 (30)に門型スタンド（31)を立設し、 その両側スタンド中央 部の柱枠 (32)を摺動支持枠として、 一対のサイ ドロール支持体 (34)を載置した スライ ド枠体 (33)を、 該柱枠 (32)(32)間にその両端部を継合させてあり、 基台 に固設した一対の油圧シリンダ (35)にスライ ド枠体 (33)を担持させて上下移動 可能に構成してある。
    [0069] 非駆動のサイ ドロール (38)を所定の円弧運動可能に軸止し、 箱体から構成さ れるサイ ドロール支、持体 (34)は、 上記のスライ ド枠体 (33)に摺動自在に載置さ れ、 スライ ド枠体 (33)の底部にはナツ ト部材 (37)が固着してあり、 スライ ド 枠体 (33)内に軸止配置したねじ軸 (36)に螺合し、 柱枠 (32)に継合するスライ ド 枠体 (33)の両側部に内蔵するモータ（図示せず）の駆動によるねじ軸 (36)の回転 に伴ない、 サイ ドロール支持体 (34)が軸方向、 すなわち帯鐲幅方向に移動 し、 サイ ドロール (38)が帯鋼の幅方向に移動する構成であり、 図面で左右一対 のスライ ド枠体 (33)が近接離反するよう、 それぞれの支持体 (33)の底部に固着 したナツ ト部材 (37)が歯合するねじ軸 (36)の螺刻方向を相互に逆としている。 上中間ロール (39)は、 非駆動の 2分割のロールからなり、 図示しないスぺー サーを挟み、 1対のロール間隔を調整可能となし、 上下動可能のスライ ド枠体 (33)に対して、 その対向距離を調整して帯鋼厚みに対処し、 かつ当接量を増減 できるよう、 門型スタンド (31)の上端に螵着されたスク リ ユウ一軸 (41)に上 中間ロール (39)の軸支部材 (41)が接続され、 ロールスタン ド（31)に挾持されて 垂直方向に移動可能に構成してある。
    [0070] サイ ドロール支持体 (34)内に固定されるロール保持座 (42)は、 その横向き内 面が垂直方向の円筒座面 (43)を形成している。 サイ ドロール (38)を軸支するコ 字型の軸受部材 (44)の上部には、 前記円筒座面 (43)に当接する扇形の当接部材 (45)が着設され、 ロール保持座 (42)に固着される扇形受け部材 (46)で、 円筒座 面 (43)間に摺動自在に挾持される。 · ' 上記軸受部材 (44)の上面には扇形歯面 (47)が設けてあり、 ロール保持座 (45) 内に帯鋼の進行方向に軸止した小軸 (48)に貫着したギア（49)と歯合し、 さらに 小軸 (43)のサイ ドロール支持体 (34)の外側へ突出した軸部に貫着したウォーム ギア（50)が、 サイ ドロール支持体 (34)の外側に軸止配置したウォーム軸 (51)と 歯合し、 ウォーム軸 (51)の回転により、 サイ ドロール (38)の軸受部材 (44)が円 弧移動し、 サイ ドロール (34)のロール面が、 端曲げされた带鋼に対して、 そ の幅方向に当接向きを変えることができる構成である。
    [0071] さらに、 一対のサイ ドロール（38),上中間ロール（39)は、 それぞれのロール 面が、 所要の鋼管外径幅、 冽えば、 89.1πιιηφから 193ιηταφの種々の鋼管を成 形することを想定し、 種々外径鋼管の各ロールフラワーにおける帯鋼端曲げ 部あるいは中心部の曲線に一致するように、 近似伸開曲線を断面形状とする成 形ロールからなる。 以上の構成からなるこの発明による成形装置は、 例えば、 比較的口径の大 きな鋼管の成形における帯鋼端部曲げに際し、 第 4図に示す如く、 所要幅の帯 鋼両端部に一対のサイ ドロール (38)が、 帯鋼中心部に上中間ロール (39)組が位 置するように、 その間隔を帯鋼幅に応じて変更し、 さらに、 サイ ドロール (38)の圧下方向、 带鑭に対する当接方向を変え、 被成形带鋼幅と所要成形段 階、 すなわち、 1段で完了するか多段に分割するかに応じて、 予め設定した ロール面断面形状の近似伸開曲線の所要の曲面部分曲面部分にて、 帯鋼端曲げ 部に当接しかっこれを抱え込むようにして、 帯鋼を所要の円形状に成形す る。
    [0072] この場合、 帯銅の中心部に当接させる一対の上中間ロール (39)の間隔並びに 垂直方向位置も、 帯鋼幅及び成形段階に応じて、 適宜選定さ iiる。'
    [0073] また、 想定した口径の最も小径の場合は、 第 5図に示す如く、 上中間ローノレ (39)はスぺーサーを介在させずに一体に配置し、 サイ ドロ一ル（38)の当接向 きも、 先とは逆向きに変えて、 予め設定した成形ロール断面形状の近似伸開 曲線の所要の曲面部分、 ここでは最外側の曲面部分にて、 帯鋼の端部を所要形 状に成形する。
    [0074] 以上の説明は、 帯鋼中心部の成形工程でも、 第 4図、 第 5図に示すような比較 的初期及び中期の場合であり、 サイ ドロール（38)のロール面が上向きから横 向きに変化する段階、 すなわち、 端曲げと同等の段階から 1/2円, 2/3円程度で ある。 さらに、 この段階から略円形まで成形する場合は、 前記の上中間口一 ル (39)の代りに、 第 6図に示す如く.、 帯鋼中心部に下側よ り当接する下水平 ロール (52)を上下動可能に配 Sし、 サイ ドロール (38)を前記の横向きから下^ きへと段階的に圧下方向を変える多段成形となすことがてき、 また、 被成形 材からみて、 帯鋼端部は、 その曲げ形状と一致するサイ ドロール (38)にて常 に抱え込まれたまま所要の円形へど成形されることになり、 共用範囲の広い サイ ドロール (38)であるが、 成形性にすぐれていることが分る。
    [0075] 詳述したごと く、 この発明による成形装置は、 成形ロールを交換すること なく、 単一の成形ロールで、 小径管から大径管の広範囲にわたる各種径の鋼 管の製造に適合した帯鋼の成形ができる。
    [0076] サイ ドロール面は、 第 2図に示す如く、 近似伸開曲線をロール面の断面形状 とするため、 帯鋼の端都に近接する程、 小さな半径の曲面とすることが可能 であるため、 サイ ドロールにて帯鋼端曲げ部を抱え込む用に線接触にて当接 することができ、 被成形材のローリングが防止でき、 さらに帯鋼端部曲げを 補正でき、 そのスプリ ングバックによる影響を減少させ、 パイプミルにおけ る成形初期及び中期の成形性を著しく高めることができ、 端部の不良が減少 するため、 後続のレデューシンダ領域の成形量を低減して、 成形配分並びに 成形性にすぐれた連続ロール成形を可能にする。
    权利要求:
    Claims

    ムム
    請 求 _の 範 囲
    連続ロール成形による管の製造における帯材各部の成形領域の成形におい て、 ロール面の断面曲線の一部または全部が、 当該成形領域における種々外 径鋼管の各ロールフラワーの帯材所要部の曲線に一致するように、 予め設定 した多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線からなる断面曲線を有する ことを特徴とするパイプミル用成形ロール。
    2
    連銃ロール成形による管の製造における帯材各部の成形領域の成形におい て、 成形ロールの当接方向を被成形帯材幅と所要成形段階に応じて変更可能と なしてロール面の一部面または全面にて成形すベく、 ロール面の断面曲線の 一部または全部が、 当該成形領域における種々外径鋼管の各ロールフラワー の帯材所要部の曲線に一致するように、 予め設定した多数辺からなる多角形 を基本とする伸開曲線からなる断面曲線を有することを特徵とするパイプミ ル用成形ロール。
    3
    上下一対の帚材端部曲げ用成形ロールであり、 少なく とも一方が当接方向可変 となしたことを特徴とする特許請求の範囲第 2項記載のパイプミル用成形ロー ル。
    4
    帯材幅方向に分割された上側または下側の带材端部曲げ用成形ロールであるこ とを特徴とする特許請求の範囲第 2項記載のパイプミル用成形ロール。 5
    サイ ドロールであることを特徴とする特許請求の範囲第 2項記載のパイプミ ル用成形ロール。
    6
    帯材幅方向に分割された上側または下側の中間ロールであることを特徴とす る特許請求の範囲第 2項記載のパイプミル用成形ロール。
    7
    ケージロールであることを特徴とする特許請求の範囲第 2項記載のパイプミ ル用成形ロール。
    8
    連続ロール成形による管の製造における任意または全成形領域の成形におい て、 成形ロールのロール面の断面曲線の一部または全部が、 当該成形領域に おける種々外径管の各ロールフラワーにおける帯材所要部の曲線に一致する ように、 予め設定した多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を断面形状 とする成形ロールを用い、 前記成形ロールの当接方向を被成形带材幅と所要成 形段階に応じて変更可能となしてロール面の一部面または全面にて成形する ことを特徴とするパイプミルにおける带材の成形方法。
    9
    連続ロール成形による鋼管の製造における带材端部の成形領域の成形におい て、 成形ロールのロール面の靳面曲線の一部または全部が、 種々外径管の各 ロールフラワーにおける带材端部の曲線に一致するように、 予め設定した多 数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を断面形状とする成形ロールを用 い、 带材の両端部を、 該伸開曲線を断面形状とする上下一組の成形ロールで 各々成形し、 これを 1段または多段にて成形するに際し、 帯材両端部の一対の 成形ロール間隔を帯材幅に応じて変更し、 少なく と も各成形ロール組の上側 成形ロールの圧下方向を変え、 被成形帯材幅と所要端曲げ段階に応じて、 予め 設定した成形ロール断面形状の該伸開曲線の一部面または全面にて成形するこ とを特徴とするパイプミルにおける带材端部の成形方法。
    10
    連続ロール成形による管の製造における帯材端部の成形領域の成形におい て、 成形ロールのロール面の断面曲線の一部または全部が、 種々外径管の各 ロールフラワーにおける帯材端部の曲線に一致するように、 予め設定した多 数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を断面形状とする成形ロールを用 い、 帯材の両端部を、 該伸開曲線を断面形状とする上下一組の成形ロールで 各々成形し、 これを 1段または多段にて成形するに際し、 帯材両端部の一対の 成形ロール間隔を带材幅に応じて変更し、 かつ帯材中央部を上側に隆起させる ロールを用い、 少なく とも各成形ロール組の上側成形ロールの圧下方向を変 え、 被成形帯材幅と所要端曲げ段階に応じて、 予め設定した成形ロー-ル断面形 状の該伸開曲線の一部面または全面にて成形し、 次段にて帯材中央部を円筒状 に成形することを特徴とするパイプミルにおける帯材端部の成形方法。
    11
    連続ロール成形による管の製造における帯材端部の成形領域の成形におい て、 赍材の両端部を成形する成形ロールを、 上下間隔可変に軸支した雄型の上 ロールと雌型の下ロールの上下一組で、 かつロール面の靳面曲線の一部また は全部が、 種々外径管の各ロールフラワーにおける带材端部の曲線に一致す るように、 予め設定した多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を断面 形状とする成形ロールとなし、 上記の上下一組,帯材幅方向に一対の成形ロー ルを個別に帯材方向に移動可能に軸支し、 さらに、 帯材両端部の一対の成形 ロール間隔を帯材幅に応じて変更し、 被成形蒂材幅と所要端曲げ段階に応じ て、 予め設定した成形ロール断面形状の該伸開曲線の一部面または全面にて带 材端部と当接可能に、 上ロールをそのロール面が帯材幅方向に円弧揺動可能に 支持し、 帯材幅方向に近接離反可能に 2分割して軸止し帯材の中央部を隆起ま たは平坦あるいは凹状に得る中間ロールを一対の下ロール間に軸止した構成 からなることを特徴とするパイプミルにおける帯材端部の成形装置。
    12
    扇形歯面を扇形上面中央に設けた軸受部材にて上ロールを軸支し、 円筒内面座 を有する支持部材の座面にて該軸受部材を受け、 帯材板幅方向に成形スタンド に配置したスライ ドレールに該支持部材を摺動自在に接続し、 該扇形歯面に歯 合するギヤの回転によ り上ロールロール面の円弧揺動を制御し、 支持部材の 送り摺動によ り一対の上ロール間隔を制御することを特徴とする特許請求の 範囲第 11項記載のパイプミルにおける帯材端部の成形装置。
    13
    連続ロール成形による管の製造における帯材端部曲げ後の帯材中心部の成形領 域の成形において、 ロール面の断面曲線の一部または全部が、 種々外径管の 各ロールフラワーにおける带材端部の曲線に一致するように、 予め設定した 多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を靳面形状とする成形ロールを用 い、 帯材の端曲げ都を該伸開曲線を断面形状とする成形ロールで押圧し、 こ の成形ロールを 1段または多段に配置して带材を略円形に成形するに際し、 ― 対の成形ロール間隔を帯材幅に応じて変更し、 かつ各成形口一ルの当接方向 26
    を被成形帯材幅と所要成形段階に応じて変更し、 予め設定した成形ロール断面 形状の該伸開曲線の一部面または全面にて成形することを特徴どするパイプ ミルにおける帯材中心部の成形方法。
    14
    連続ロール成形による管の製造における带材中心部の成形領域の成形におい て、 ロール面の断面曲線の一部または全部が、 種々外径管の各ロールフラ ヮ一における帯材端部または中心部の曲線に一致するように、 予め設定した 多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を靳面形状とする成形ロールを用 い、 該伸開曲線を断面形状とし带材幅方向に当接離反可能な一対の上中間口一 ルおよび/または水平ロールを帯材中心部に当接させ、 かつ帯材の端曲げ部に 該伸開曲線を断面形状とする成形ロールを当接させて押圧し、 該上中間ロール と成形ロールを 1段または多段に配置して略円形に成形するに際し、 一対の成 形ロール間隔を帯材幅に応じて変更し、 かつ各成形ロールの当接方向を被成形 帯材幅と所要成形段階に応じて変更じ、 予め設定した成形口ール断面形状の該 伸開曲線の一部面または全面にて成形することを特徴とするパイプミルにお ける帯材中心部の成形方法。
    15
    連続口ール成形による管の製造における带材端部曲げ後の帯材中心部の成形領 域の成形において、 帯材の端曲げ部に接触押圧する一対のサイ ドロールの ロール面の一部または全部が、 種々外径管の各ロールフラワーにおける帯材 端部の曲線に一致するように、 予め設定した多数辺からな.る多角形を基本と する伸開曲線を断面形状とする成形ロールとなし、 かつ带材幅及び成形段階 に応じて、 予め設定した上記の伸開曲線の一部面または全面にて帯材端曲げ部 と当接可能に、 そのロール面が带材幅方向に円弧揺動可能に軸支したサイ ド ロール保持部を、 個別に帯材方向に移動可能にスライ ドベースに装着し、 該 スライ ドベースを上下動可能となし、 さらに、 ロール面の一部または全部 が、 種々外径管の各ロールフラワーにおける帯材中心部の曲線に一致するよ うに、 予め設定した多数辺からなる多角形を基本とする伸開曲線を断面形状に 有して帯材中心上面に当接し、 帯材幅方向に当接離反可能な一対の上中間ロー ルを、 上下動可能に保持した構成あるいは帯材中心部を下方より当接する水平 ロールを上下動可能に配置した構成からなることを特徴とするパイプミルに おける带材中心部の成形装置。
    16
    扇形歯面を扇形上面中央に設けた軸受部材にてサイ ドロールを軸支し、 円筒内 面座を有する支持部材の座面にて該軸受部材を受け、 該扇形歯面に歯合するギ ャの回転によ りサイ ドロール面の円弧揺動を制御することを特徴とする特許 請求の範囲第 15項記載のパイプミルにおける帯材端部の成形装置。
    要 約 書 この発明は、 パイプミルにおける帯材の成形性の向上、 成形段数および/ま たは成形ロール交換の減少を目的に、 種々検討した結果、 所要外径へ带材を成 形するに際し、 成形時における帯材の断面形状が、 所要外径に収束する如 く、 連続的'に曲率が変化する曲面からなることが、 最も自然で成形性にすぐ れると考え、 連続的にかつ一定の関係をもって曲率が変化する多数あるいは 無数の曲率による曲面を有するロール面にて、 帯材を成形すること、 および /または、 該ロール面を有する一対の成形ロールの一方あるいは両方を帯材の 幅方向に回頭させて、 所要管径及び所要成形段階に必要な連続的に変化する曲 率群部分にのみ帯材の所要部分を当接させることにより、 パイプミルにおけ る帯材の成形性の向上、 成形段数および/または成形ロール交換の減少効果が 得られることを知見し、 この発明を完成したものである。
    二の発明による連続ロール成形は、 予め設定した多数辺からなる多角形を 基本とする近似伸開曲線を有する成形ロールのみを用い、 または、 これに従 来の成形ロールを種々組合わせて併用することによ り、 成形領域の各段階 で、 水平ロール，サイ ドロール，上下の中間ロール，あるいはケージロールとし て用いることによ り、 成形ロールの段数および/または数を減すことがで き、 さらに、 成形ロールを交換することなく、 単一の成形ロールで、 小径管 から大径管の広範囲にわた 各種径並びに肉厚の鋼管の製造に適合した造管成 形が可能で、 かつ带材端部曲げを補正でき、 そのスプリ ングパックによる影 響を減少させ、 パイプミルにおける成形初期及び中期の成形性を著しく高め ることができ、 端部の不良が減少するため、 後続のレデューシンダ領域の成 形量を低減して、 成形配分並びに成形性にすぐれた連続ロール成形ができ る。
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